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| 協議離婚・離婚協議書 |
現在日本の離婚のほとんどはお互いの合意による協議離婚です。
実際、離婚を決断し実行するまでには・・
結婚の何倍ものパワーと大きなリスクも伴うといいます。
お子様の問題やお金のこと・・色々と頭を悩ませる事も少なくないでしょう。
何かお困りのことがありましたら、どうぞお気軽にご相談下さい。
そしてじっくりと考えられて、決断が変わらない、お互いに離婚の合意ができるなら
最後のけじめとしてきちんと書類にしておくことがとても大切です。
当事務所ではゆっくりお話をお聞きし、新たな一歩の為の書類作成のサポートをさせて頂きます。
安易な離婚はお勧め致しません。ご自分の人生の大切な選択ですので
出来る限り時間をかけて、自分の気持ちとも向き合って
最終的な決断をなさって下さい。
また初回ご相談無料ですので、まずは御気軽にご相談ください。 |
離婚協議書
通常、実際に協議離婚するには、離婚届を提出し受理されれば成立します。
安易に話し合いだけで離婚してしまい、合意したはずの養育費や財産分与などの
支払いが滞る・・という事も現実には少なくありません。
もしも離婚する事が決まったら・・お互いの為にきちんと離婚協議書を作成し、法的に強制力のある「執行認諾文言」つきの公正証書にしておく事をおススメします。
取り決めることは？
お金に関すること（財産分与・慰謝料・養育費など）親権のこと、子供との面接交渉について
すべて今後の生活にも関わる重要な事です、出来る限りお互いが納得のいくまで,しっかり話し合いましょう。
<親権者>
親権者とは、子を監護・教育する権利と義務、子の居所を指定する権利、必要な範囲で子供を懲戒する権利、子が職業を営むことに許可する権利、子の財産を管理する権利と義務があるという意味を持つ者です。婚姻中は共同で親権を行使しますが、離婚する場合は父母のどちらが親権者かを定めなければなりません。
<養育費>
養育費の対象となるのは、未成熟子です。未成熟子とは、成年に達しているかどうか という事で無く、経済的にも社会的にもまだ自立していない子の事をいいます。
一般的には20歳までという取り決めが多いのですが、場合によっては大学卒業まで・というように取り決めをすることもあります。
<財産分与>
婚姻中に夫婦で協力して得た財産を清算するという事です。ずっと専業主婦で、離婚後自立して収入を得ていくことが難しい場合には、離婚後の生活保障という意味を含む場合もあります。
又、不倫など婚姻の破綻に責任があるような場合は、慰謝料の意味を含む場合もあります。
離婚したくない！
「離婚届けの不受理申出制度」
相手に離婚を迫られているけれど、離婚はしたくないという時、勝手に離婚届を出されないように
前もって市町村役場に提出しておきます。効力は申し出から6か月間ですので、継続する場合は再度
届け出が必要です
 離婚に関する内容のサイトです。少しづつ増やしていきます。
離婚のQ&Aへ
 メールでご依頼の方は⇒離婚協議書作成メールフォームへ
☆最初に無料相談をして頂いてから、ご依頼頂く場合は、基本的に以下の中からお選び下さい。
 離婚協議書作成 31,500円（税込）
（書類作成のみ）初回無料相談以降はご相談料がかかります。
示談書・和解契約書作成 21,000円(税込）
（書類作成のみ）初回無料相談以降はご相談料がかかります。
離婚の合意はしているがまだ、きちんと内容が決まっていない・色々相談したい
という方はこちら↓をおススメします。
 しんぷる！離婚協議書パック 42,000円（税込）
（初回無料相談＋１ヶ月間の相談サポート＋離婚協議書作成）
 あんしん！公正証書パック 63,000円（税込）
（初回無料相談＋１ヶ月間の相談サポート＋離婚協議書原案作成＋公正役場との打合せ）
※その他代理人が必要な場合、特別に実費がかかった場合、また公証人手数料等別途かかります。 |
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