Ａ：　長女に財産を全て相続させる遺言は可能ですが、他の相続人（残りの２人の子）の遺留分を侵害しています。遺留分とは一定の相続人に対して遺してあげなければならない割合のことです。それに反する遺言をした場合、遺留分を侵害された相続人は、遺留分の減殺を請求することができます。

＜遺留分権利者と遺留分の割合＞

遺留分を持つ者は配偶者・子（又は代襲相続人）・直系尊属（親、祖父母など）です。遺留分の割合は、直系尊属だけが遺留分権利者の場合は、相続財産の３分の１、それ以外の場合は、相続財産の２分の１　となっています。

遺留分の算定方法は、相続財産に生前贈与（相続開始前1年以内のもの・又それ以前でも当事者双方が遺留分を害することを知ってした贈与）を加え、そこから債務を控除し算出します。

（例）相続人子３人・相続財産２０００万　債務５００万だった場合

２０００万―５００万＝１５００万が遺留分の算定基礎になり、その１/２が遺留分となります。その法定相続分が各自の遺留分となりますので、

　１５００万×１/２＝７５０万（遺留分の総額）

７５０万×１/３＝２５０万（一人当りの遺留分）となります。

ただし遺留分の請求権は一定期間に行わなければ時効により消滅しますので、遺留分権利者が請求しないということであれば、遺言により可能でしょう。しかし遺留分を侵害した遺言は後々争いの種になりかねません。出来る限り慎重に相続人同士が争うことのない遺言をされることをお勧め致します。

Ｑ：離婚によって姓と戸籍はどうなるのでしょうか。
　　
Ａ：離婚後の姓について
婚姻により姓を変えた人は、離婚の際に次の3つのうちどれかを選ぶことになります。

�@    旧姓に戻り、結婚前の戸籍に入る。

�A    旧姓に戻り、新戸籍を作る。

�B    婚姻時の姓を名乗り、新戸籍を作る。

（ただし婚姻時の姓を名乗る場合は、離婚後3か月以内に届け出が必要です。）

離婚により、姓を選ぶことはできますが、婚姻時の戸籍からは出ていく事になります。

子供がいる場合は、子供の戸籍は婚姻時の夫婦の戸籍のままで姓も変わりませんから、母親が旧姓に戻られた場合には名字が違うということになります。

これは母が親権者であっても、子の戸籍と姓が自動的に変わることは変わりません。